【2022】ベトナム進出・会社設立支援コンサル企業11選！ハノイやホーチミン市で法人設立を依頼する際の費用や期間は？

近年、ベトナムのハノイやホーチミン市への日系企業の進出が増加しています。ベトナムへ事業展開する際に必要不可欠な「会社の登記設立手続き」や「行政関連の手続き」は、すべてベトナム語で行われるため大変複雑です。ベトナムに日本人や日本語で登記申請代行を行ってくれる専門家が多数存在していますので、相談してみるといいでしょう。

会社設立に必要な書類や費用・期間

ベトナムで会社設立をするために必要な書類や期間は、外資企業か内資企業といった資本、製造業や飲食店といった業種によって異なってきます。詳しくは下記に記した専門家にお問い合わせください。

費用（コンサルティング会社に依頼した場合）	4,000ドル～10,000ドル超
期間（設立手続き開始から事業開始まで）	目安：3か月～6か月
必要書類	①企業登録申請書 ②現地法人の定款 ③社員一覧（有限会社の場合）または創立株主および外国投資家である株主一覧（株式会社の場合） ④委任代表者のリスト ⑤ 5-1：パスポートの公証写し（社員/株主が個人の場合） 5-2：現在事項全部証明書（登記簿）の公証写しおよび委任代表者のパスポートの公証写し、本人への委任状（社員/創立株主および外国投資家である株主が組織の場合） 5-3：外国投資企業の定款の公証写し（一人有限会社の場合） ⑥現地法人の投資登録証明書の公証写し
会社設立に必要な申請	①投資登録証明書（IRC）の発給 ②企業登録証明書（ERC）の発給 ③会社印の作成 ④銀行口座の開設 ⑤資本金の入金（外資企業の場合、登記から90日以内に入金をしなけばいけない。過ぎた場合は罰金のうえ登記作業のやり直しなどが必要になる）

[aside type=”warning”] IRC、ERC、会社印は非常に大切なものとなります。発給・作成後は金庫で保管して、絶対に紛失してしまわないようにしましょう。
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※ベトナムで株式会社を設立するには3人以上の株主が必要です。出資者が一人もしくは二人の場合、有限会社として設立が可能でこの形態がもっとも多いですが、将来的に上場や売却を視野に入れる場合は最初から株式会社で設立しておく方がよいでしょう。

コンサルティング会社を選ぶ際の留意点

多くのコンサルティング企業が、上述の業務の多くをカバーしていますが、本業が会計事務所であれば会計税務に詳しく、元々が不動産業者であれば事務所などの物件紹介に強い、というように得手不得手があります。それぞれの得意分野を見極めて仕事を依頼するのがいいでしょう。また、契約をする前には、複数の業者を比較検討しましょう。

価格面だけでは無く、ハノイとホーチミン市の両方に事業所があるか、日本本社との経理処理にも対応できるかなども重要です。

コンサルティング会社に依頼する際の心構え

コンサルティング会社を利用する際には綿密な事業計画を元に相談し、何を、いつまでに、どこまでお願いしてどのような成果を期待するのかを必ず考えるようにしてください。コンサルタントに一から情報を得ようとするのではなく、ウェブや情報誌、「JETRO」のブリーフィングやセミナーなどの公共機関の無料サービスを利用して、あらかじめ基礎的な情報や知識は得ておきましょう。

コンサルティング会社に丸投げせず、共同作業というつもりでプロジェクトを進めていくとよい関係が築けてスムーズに事業を進めていけることになるでしょう。

ベトナムの会社設立支援コンサルティング会社11選